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（記者）
２つ目が、このふじのくに基準なんですけれども、13日の専門家会議の中で、陽性者数であったり、陽性者数の中のPCR検査陽性率であったり、具体的な数値として、ボーダーラインも各段階によって決めるということではなくて、あくまで総合的に現状を話し合って、ゆるめていいんじゃないかっていうことを出していくというイメージなんでしょうか。例えば大阪のように何パーセントって足切りラインを決めるとかそういうイメージではなくて、総合的に判断するというイメージですか。数字的なものは出ない。
（知事）
数字的なもの今出てるものが判断基準になるということですね、私どもが出すかどうかはですね、13日じゃなくて、明後日の14日の専門家会議でお決めいただくということになります。
（記者）
では足きりラインが出るかもしれない場合によっては？
（知事）
足きりではなくて、何て言いますか、危険水域を例えば７パーセントを３パーセントにするとかね、言われる可能性もありますね。
（記者）
東横インの関係なんですけど、先ほど知事がPCRで潜在的感染者を拾うこともあり得ると、そのような軽症者が今後出てきたときに、これまでの運用だと、軽症であっても、病院に入院っていうのがファーストであって、そこがいっぱいになりそうだと自宅療養っていうような形でカテゴリーが、まずは病院にっていうことだったと思うんですけれども、この借り上げホテルの存在があることによって、入院しなくて済みそうな軽症者はあらかじめこちらの借り上げホテルを利用するような場合というのもありえるのでしょうか。
（知事）
これはPCR検査を受けるのは、お医者様のアドバイスを前提にしてるわけですね。そうでないと受けられないでしょう。あなた受けました？そういう状態なんですよ。
（健康福祉部 藤原部長）
健康福祉部長の藤原です。よろしくお願いします。軽症者のホテルの入所基準ということだと思うんですけれども、現在静岡県のやり方としましては、PCR陽性が出た場合にはとにかく一度医療機関に入っていただいて、入院をして、状態について確認をした上で、この方は軽症者のホテルにも行ける、あるいは自宅でも良いといった場合で今やってますので、今後もこのホテルに行けるっていう判断があった場合にのみ、ホテルの方に移送することになります。
（記者）
すみません。よろしくお願いします。すみません、ふじのくに基準の具体的な運用の仕方がちょっと今いちイメージができないんですけども、大阪とかは今現在高い基準で、そちらが良くなればだんだん要請のレベルを下げていく、ということはわかりいい、理解できるんですけれど、ふじのくに基準の場合は、今現在、外出自粛などの要請を行っているわけじゃないですか。それを一旦リセットしてゼロに戻して、そこからある程度の数字、アラートの数字になったら、もう一度行動変容要請をするということになるんでしょうか。つまり、この基準を今日から適用しますとなった場合、今日は新規陽性者ゼロです。クラスターも発生してませんってなったら、その状況の時は静岡県内の行動変容はゼロということになって、行動変容の要請は全くしないということになるんでしょうか。
（難波副知事）
副知事難波です。今の点ですけれども、このふじのくに基準はですね、まず最初に知事が何度も申し上げたように、休業要請の基準ではないんですね。ですから大阪とは違う。で、これは、これからいろんな形で行動制限をどうしても継続しないといけないので、その行動制限を判断するための基準なんですね。それで、仮に全部学校が、例えばですけど、学校が開校になったとします。で、この基準で言うとここに過去７日間の５人以上のクラスターってなりますけども、仮に開校したけれども学校で、このクラスターが発生をしたら、それはもう１回制限を厳しくしないといけない可能性があるわけですね。ですから、これをずっと、この数字をずーっと見ながら、こいつが出てきたなというと、じゃあここで行動制限をどうしようか。そうしたら、言ってみれば毎週のごとくですね、あるいは毎日かもしれませんけど、毎日出てくる直近の感染データをずーっと見ながら、これに照らして今どういう状況にあるなっていうのを見ていて、それで行動制限をその都度見直すと。そういうものだというふうに思っています。
（記者）
学校のケースは理解しやすいんです。１回開校するっていう、ゼロに戻す、今までの行動制限をゼロに戻すっていうのが、前提にあるので理解できるんですけど、これを市民の行動変容、一般的な外出自粛とか、そういうものに例えるとどうなるんでしょうか。
（難波副知事）
例えばですね、まず一番基本はですね、県内の感染状況と県外の感染状況と両方常に見る必要があるわけですね。それで、県内の感染状況で、こうやって見ていくと大丈夫だと。それで今、PCRの陽性は発生しているんですけども、どうも県外からの方の、例えば、ちょっと戻りますけど、県境での規制を緩めてですね、それで県外からの方が、比較的頻繁に来られるようになったと。その時に感染経路が追えない、ここのあたりは感染経路不明者の割合ですけど、感染経路が追えない方が出てきたなと。あるいは感染経路追えても、どっかから来たのかなと思うと、どうも県外からの人から接触したんだなというようなことが分かるとですね、そうするとこれは県内の感染状況は大丈夫だけどやっぱり県外からの接触は避けないといけないので、やっぱり県外との行動制限は、もっと厳しくかけないといけないなっていうなことが出てくるわけですね。ですから、こういうことを見ながら、そこがなぜ感染したんだろうか、感染原因はどこだったんだろうかを見る必要があるということですね。
（記者）
今、県境での規制を緩めてとおっしゃったんですけれども、さっきの学校の開校みたいな感じで一旦規制を緩めるというのが前提にあるんですか。
（難波副知事）
可能性はあります。今回、例えばですけど今、休業要請ですね、遊技施設だとかそれと関わっていますが、それはその県がする要請で、休業要請ですね、これが仮に解除されたとします。もう一つは、市町が独自にやる休業要請がありますね。これがどういうふうに残るかわからないんですね。でもこれが仮に解除されたとすると、結構旅館だとか飲食店に県外の方が来られる可能性がありますね。それを見ていると、どうもそれによって、とは特定できませんけど、どうも県外からの休業要請を緩めたことによって県外からの感染者が増えたようだと。だからここは県内の移動は大丈夫だけど、県外の休業要請はもう１回やらないといけないなと。
で、しつこくもう１回学校に帰りますけど、学校でいうとやっぱり小中学校は、県外の人と子供が接触する機会はあんまりないですから、ですから学校にいる限りはですね、だから、学校の開校はそのままにしておいてもいいけども、県外側の接触は避ける必要があるので、もう１回、その休業要請、ある特定の地域の休業要請は強める必要があるんじゃないかと。それは市長が判断したりするわけで、県内一律というわけではなくてですね、そこの地域の実情において変わると思いますけど。
（記者）
今の市町の要請が解除された場合という、の例えなんですけど、私達普通の市民がこのふじのくに基準が今日から適用されました。この１週間はずっと数値は基準をクリアしていますという時に、市民の外出自粛などの行動は、このふじのくに基準を設けるのと同時に、一旦何か解除されるんでしょうか。
（難波副知事）
解除といっても先ほど新たな行動様式がありますから、相変わらずその３密を避けるというのが出てくると思います。例えばですけど、これが全部ゼロになったとしてもですね、その新型コロナの一番の問題点というのは、無症状だけども感染力のある人がいるかもしれないということなわけですね。それで一番問題なのは、静岡の場合は、今PCR検査をずっとやっていてゼロになってきているので、どうも無症状だけど感染する人はおそらく非常に少ないだろうと思うので、県内の移動はある程度してもいいと。
ところが、東京とかああいうところは、そのPCR検査数が十分じゃありませんから、無症状のままの感染力のある人が残っているわけですね。それに対して一番注意が必要だということですね。従って、ちょっと長くなりますけど、県内の中だけ考えると、県内の方だけ接触するような移動はですね、比較的その新しい生活様式を守りながらやっていけば、おそらく感染する確率は少ないだろうと。ただし、確率がゼロじゃないですから油断しては駄目で、気をつけないといけないですけど、ある程度動いてもいいんじゃないかと。県外と人の接触はやっぱり避けないと駄目だろうと、こんなことだと思います。
（記者）
関連で一つ。他県の大阪とかは、この基準を下回ればいろんな今までの措置を緩和していくというようなイメージで作られているかと思いますけれども、今までのお話を聞いていて、静岡県のふじのくに基準ではある一定のラインを超えた場合、もっと措置を強めなければならないというようなイメージを今のところ皆さん持ってらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
（難波副知事）
両方だと思いますね。15日に決めますけど、そこはこのまま何もなければですね、行動制限は当然ですけどある程度緩和されるわけですね。その行動制限をなんで変えていいのか、緩めていいのかっていうことは、皆さん、納得感がないと、ちょっと怖いですよね。なんか県が勝手に、県が何かで判断して決めたんだろう、だから動いてもいいんだろうというんじゃなくて、やっぱりデータを持ってですね、こういう状況にあるので、こういう状況だと、こんなことが起きているので、こういう行動はしてもいいんじゃないかっていうような丁寧な説明をすれば、ある程度安心して動けると思うんですね。
で、逆に先ほど知事が申し上げたのは、今度はそれを見てて、さっきちょっと言いましたけど、学校で仮にクラスターが発生すると、そこで黄色信号が灯るわけですね。そうすると、行動制限を加えないといけないと。ですから、ものすごい安全な状態とは言えませんけど、今ある程度、動いてもいいような状況での基準がさっきの基準なわけですね。で、東京とか大阪はもう全然違いますから、厳しい行動制限をより緩やかな行動制限にするためにどうしたらいいんだろうかという意味での出口の基準ですから、もう県の静岡のふじのくに基準と大阪でやっているような、あるいは基準とは性格が全く違うということです。
（記者）
すいません、１点だけ確認で、県民に対して丁寧な説明があれば安心できるということでしたけれども、基準、今まで今設けていただいて、その七つの指標については、ある程度数字を出していただいて説明していただけるというような理解で、いいんでしょうね。
（難波副知事）
そうですね。14日の専門家会議の時に、当然ですけど今直近のデータがあります。先ほもありましたけれども、今もデータはあるわけですね。それで実際のところは、今は幸いほとんどゼロの状態になっています。それを見ながら、専門家が今はこんな状態にあると。黄信号はと思っていなくて、完全にどんどん行けというようなことじゃないですけど、ある程度そろりそろりで動いてもいいぐらいの安全性はあるんじゃないかっていうことの判断としての基準は、きっちりとした数値基準は出ると思いますけど。今、今は決めてないですけど、14日ではそこで専門家と話をしながら、先ほど知事のお話の通り、ディシジョンは、決定は県がするということになると思います。
（記者）
ありがとうございます。 |
